黒川検事長賭け麻雀問題

安倍内閣が強引に閣議決定し、定年延長した東京高検検事長の黒川弘務氏が引き起こした賭け麻雀問題に対する法務省の処分があまりにも軽すぎるし、辞任を容認したことは、あまりにも無責任だと言わざる負えません。
もっとしっかり実態を捜査し、明らかにすべきだし、そのうえで処分を決定すべきです。

安倍内閣がこれまでに行ってきた様々な疑惑と同じように、東京高検検事長黒川弘務氏も辞任を容認して、さっさと私人にして、追及を野替亮としています。
この構図は、森友学園国有地売却問題当時の財務省理財局長佐川氏がその後国会への参考人招致するよう野党が求めたとき、すでに職を辞しており私人としての立場なので、国会招致は、難しいとした時と全く同じ手法です。

 

森友問題では、近畿理財局員だった赤木氏が後に文書改ざんを苦にして自殺までしているのに、その告発文も取り上げようとせず、赤木氏の奥さんから、
「安倍首相や麻生財務大臣は、裁く側ではなく裁かれる側です。」
とまで言われるほど、ひどい対応をとってきました。

 

その間にも問題となる文書の破棄を推し進めたり、目に余る隠ぺい工作をしてきています。
疑惑は、これだけにとどまらず、その後も加計学園獣医学部接疑惑や桜を見る会の私物化など、次から次へと噴出しています。
その中でも桜を見る会に関して、元最高裁判所判事を含む弁護士や法律関連の学者など法律の専門家ばかり662人による集団提訴が出され、いよいよ桜を見る会問題は、法廷で裁かれることになります。

 

今回は、安倍政権が強引に法律を後付けしようとした東京高検検事長黒川弘務氏引き起こした賭け麻雀という賭博行為に関する事案であり、刑法などを実行する重要な立場の人間による事案を考えると、徹底的な真相究明が必要だと考えられます。
処分に関しては、そのごに判断すべきことで、今は辞表を受理すべきではありません。

 

仮に簡単に黒川弘務氏のk辞表を受理するのであれば、森まさこ法務大臣が国会で答弁した
「交代しがたい事件を抱え引き続き指揮を執ってもらう場合」
的な発言との整合性が取れなくなってしまいます。

 

そもそも検察では、
「検察官同一の原則」
というのがあって、同じ事件を捜査している検察官は、誰が捜査しても同じように捜査するという大原則があるので、内閣が認めようと認めまいと、全く関係ないということになります。
ですから、検察庁法改正案を検察が要望したなどということなど、あり得ないのです。

 

簡単に黒川検事長の辞任を認め、後任を選出できるのであれば、内閣が認めるとときは、検察官の定年を延長することができるなどという規定は必要ないことになります。

 

このことは、安倍内閣が恣意的に検察人事を握ろうとした意図が明確に表れているのだと思います。
つまり、検察の人事を握って、時の政権に対しての捜査に圧力をかける意図が明らかになったと言えるでしょう。

 

このように、一事が万事、政府に都合のいいように人事を操作するということは、三権分立の大原則を歪めることになり、司法の独立を妨げることになり、国民にとって不利益になるということです。

 

これまで行われてきた自民党政権下での「政治主導」は、ただ単に政権の都合のいいように人事権を行使して、官僚の忖度を導き出すためだけに行われていきたと勘繰られても仕方ないと思います。

 

今回の新型コロナウイルス感染症対策での対応のまずさや、東京オリンピックを見据えた対応の遅れに伴う日本国内の感染拡大を許した結果を見ても、政府の無能さは明らかです。
その後の支援策の遅れも緊張感の無さを表したもので、緊急事態宣言解除が進む今になっても何の支援も届いていない国民が大多数で、中にはすでに耐え切れずに倒産や廃業に追い込まれた企業も多く、失業者も爆発的に増える兆しが顕著になってきています。

 

そんな中で、安倍政権への支持率は急落を続けていて、安倍内閣は経済優先に舵を切り、緊急事態宣言継続中の関東圏と北海道の状況判断を前倒しして、25日に判断するとしています。
しかし、ここで緊急事態宣言解除に動けば、人の流れは一気に増え、再び感染が広がる可能性が高くなるのは必至で、再び緊急事態宣言を発令する事態に追い込まれる可能性が高くなると思います。

 

確かに経済を動かさなくてはならないのは、理解できますが、それも十分な休業補償がされないからであって、十分な休業補償がスピーディーになされれていれば、そこまで急がなくてもよかったのだと思います。

 

未だに東京が打ち出した休業協力金も大多数の店舗等には届いておらず、大多数の店舗経営者は営業を再開しなくては生きていけないというのが本音だと思います。

 

それにしても、なんと無能な政府なんでしょうか・・・
国民は、必死で頑張っているのに・・・