ドクソ法の更なる改正が必要だ！

新型コロナ感染拡大阻止のために出されている緊急事態宣言解除に向けた動きが加速していますが、果たして正しい判断でしょうか？

 

京都府・大阪府・兵庫県の近畿2府1県が緊急事態宣言の解除を共同で国に要請したのに合わせる形で、愛知・岐阜の両県の中部地域も解除要請を行い、国は解除の方向で検討に入りました。
そのほかの東京を中心とする関東と九州、福岡県は、今回解除の対象から外されることとなり、3月7日までの期間満了まで、緊急事態宣言が継続される方針のようです。
緊急事態宣言が解除されたからと言って、万々歳ということではなく、解除後も窮屈な生活は続くと覚悟しなくてはなりません。

緊急事態宣言解除の流れは、今の感染状況や医療現場の状況を考えると、今後も議論が加速する方向であることは、菅政権の基本方針である

 

『経済最優先』

 

の大方針があるので、一日でも早く緊急事態宣言を解除して、再びGoToトラベルを始めたいと考えているのは、見え見えです。

 

そのために、かねてから問題とされていた【インフルエンザ等特別措置法】通称（特措法）の改正が行われて、罰則だけが新設されたように、クソ法⇒ドクソ法へと改正されました。

 

この中には、時短営業に協力しない店舗に対して、店名の公表や過料を科すなどが決められ、店舗に対する締付だけが強化されたようなものに変貌してしまいました。
さらに、感染症法も併せて改正され、こちらでは、感染者が隔離措置を受け入れない場合や隔離施設から抜け出した場合に罰金を科すなど、罰則ばかりが増えて、根本的な解決につながるものになったとは、とても言えないものに変わってしまって、本来の目的である感染予防という観点から逸脱してしまったように感じます。

 

そもそも、飲食店などの多くが、個人経営や小規模事業者が大半で、店を開けて日々営業することで、ようやく生活が成り立っているところがほとんどなのに、そこに対して時短営業を要請し、それに従わなければ金を取るなんてことをしては、

 

「死ね！」

 

と言ってるようなものです。

 

店側もギリギリまで協力して、感染拡大抑止のために身を切りつつ要請に従ってきて、もはや余裕がなくなって仕方なく営業しているところが多いのは、誰もが分っていることです。

 

そもそも、店側の努力だけで、どこまで感染抑止できるのかも疑問です。
確かに、店舗ごとの感染予防策の徹底が大原則ですし、そのために各店舗ごとにできる対策は施していると思います。

 

これに対しても国や自治体から明確な指針は示されず、何が正解なのか分からない状態で、

 

「時短要請に従え！」

 

では、あまりにも無責任です。

 

さらに店舗側がいくら感染予防策を講じたとしても客側が騒げば、感染は拡がり、結果として店舗内でクラスターが発生することになり、その店舗は、名指しされて風評被害を被ることになるのです。

 

この時の原因は、客であって店側に過失は無いと考えるのが妥当です。
しかし、店側の罰則はあっても、感染源である客側に対する罰則も無ければ、店側が抑えるための法的根拠もないので、店側は、何の要請もできないし、仮に客に

 

「静かにしてください。」

 

などと言ったら、酔った客から暴言を吐かれたり、酷い場合には、暴力を振るわれるなんてことにもなりかねないので、早く帰ってくれることを願うばかりにならざる負えないのが現状です。

 

改悪された【ドクソ法】を再改正して、客側に対して店側が静かにするよう強く要請できるように改正して、従わないものに対しては、強制退去を命じることができるようにし、それでも退去しない場合は、逮捕するくらいのことをしなければ、店側に対してあまりにも理不尽だと思います。

 

今回の特措法改正では、野党の不甲斐無さが目立って、罰金を過料にしただけで満足したかのように、早々に改正賛成に転じてしまって、最悪の法律の片棒を担ぐことになったことに対して、何の思慮も無く、只々、政局絡みの与党の不祥事ばかりの追及を続ける光景は、あまりにも情けない限りです。

 

夜の会食や゛パパ活”が忙しくて、昼間の国会中は頭が回っていないんでしょうか？

 

与党議員に至っては、居眠り (-_-)Zzz してる奴やスマホで何やら見ている奴など、到底仕事をしているとは思えない輩ばかりで、こんな奴らに高額な歳費を出しているのかと思うと、本当に腹立たしい限りです。

 

さらに自民党幹事長に至っては、自分が何を言おうとしていたのか忘れてしまったような光景がニュースで放映される体たらくです･･･

 

非常識な政治家や官僚の行動も許しがたいものがありますが、今は瀕死の状態でも感染拡大に協力してくれている人々を救う手立てを考えるべき時でしょ。

 

そのために思いつくのが時短営業に対する協力金という名目の補償金ですが、もう協力金の支払いをこれ以上続けることは、さほど意味を持たないと思います。
それより、感染予防に対する指針をしっかり示して、それに伴う店舗の感染予防策に掛かる費用の補助を行い、店舗側の感染対策を徹底させ、安心して食事をできる場を提供することにお金を使うべきで、その後、通常時間で営業を再開し、【ドクソ法】を再改正して、客側に対する行動抑止を促すための法律を施行して、店側、客側双方が感染予防に努める仕組みを構築すべきだと思います。

 

誰しも、今のように家に籠って出歩けず、外食もできない生活なんて望んでいないんですから、しっかりとしたルールを作ってその中で、自由に食事をしたりできるようにする方が、みんなに受け入れられると思うんですが、こんな簡単なことも政治家や官僚には分からないんでしょうかね･･･
┐(￣。￣）┌

 

最後の切り札だとしてきたワクチン接種に関しても、
やれ「1回の接種にする」だの、
「接種時期が遅くなる」だのと、グダグダになってるのを見ると本当に情けない限りです。
(+_＋。）

 

この一年間いったい何を学んできたんですか？
これまでの検証も行わず、最優先課題が何かすら分かっていないんですか？

 

結局、私たちがしっかりする以外、解決策は無いってことですかね。
┐(×_×）┌