豪雨災害の中でも増える感染者

九州地方では連日の豪雨で各地の川が氾濫して甚大な被害が発生して、多くの方がお命を落とされています。
お亡くなりになられた方々に謹んでご冥福をお祈りさせていただきます。
(_ _)
今年は例年と違って、新型コロナウイルス感染が懸念されるので、避難所においても感染予防対策の徹底が求められます。
そんな中でも首都圏を中心としてCOVID-19の感染拡大が続いて、東京では連日100人以上の感染者が確認されていますし、家庭内感染やオフィスでの感染なども確認されるようになり、市中感染が強く疑われる状況になってきています。

新型コロナウイルス感染者を多く出している東京からの来訪者を歓迎しない動きは埼玉県知事が最初におっしゃってから、急速に日本全国に広がりつつあるように感じます。

 

実際、私の住んでいる近畿圏でも確実に東京由来の感染者は増えてきていますし、先日は京都の花街で有名な祇園の舞妓さんが2人感染していたことが判明しました。
しかし、花街という特殊な状況で、感染確認から発表までにかなりのタイムラグがあり、その間に感染が拡大していないのか少し心配なところがあります。

 

確実に感染源が特定され、濃厚接触者を追跡できるのであれば、公表する必要性は必ずしもないとは、思いますが、要らぬ不安を与えないためにも感染者が出た事実は、公表し、その後の対応などを公開することで、東京のホストクラブのようにどこで感染したのか追跡できないような状況を生み出すことがなくなり花街の信頼を守れることに繋がると思います。

 

さらに言えば、行政側も来客者の氏名や住所、連絡方法などを確実に把握させ、感染者が確認された段階で開示を求めるようにすべきでしょう。
もし開示請求に従わない場合や記録を残していない場合には、営業停止などの強制力を持った店名公表などの措置をとれるようにしておくべきだと思います。

 

しかし、仮に法改正されて営業停止を伴うような措置がとれるようにする場合は、休業補償も必要になってきますので、そのあたりの財政的措置も併せて議論しなくてはならないでしょう。

 

そして、徹底した検査体制を早期に構築し、検査を行って陰性が確認できた人には積極的に社会で働いてもらって、残念ながら結果が陽性だった方には、一時的に社会と隔離して、市中感染を起こさない措置をとらなければ、積極的に外に出ようという気にならないので、日本経済は本当の意味で復興することはできないんじゃないでしょうか。

 

安倍総理は、今回の九州地方の豪雨災害を激甚災害指定する方向で関係省庁に指定に向けた動きを加速するよう指示したそうです。
一方で批判の多い【Go To キャンペーン】を今も推し進めようとしていますが、そんなくだらないものに貴重な財源を1兆7千億円も使うなんて愚の骨頂です。

 

それだけの予算を使ってもほとんど効果が見込めないものに使うくらいなら、その予算で全国民を検査して、安心して出掛けられる環境を作る方が経済的にも効果が期待できるし、有意義な税金の使い方だと私は思います。

 

そもそも緊急事態宣言を発令して人の流れを止めて、経済活動を完全に止めたのですから、国民の中にはその時のマインドが今も頭の片隅に残っていて、今また感染拡大が顕著になってきて、再び外出を控える動きが強まってきているのだから【Go To キャンペーン】なんてやってる場合じゃないでしょう。

 

安倍政権の新型コロナウイルス対応に関しては、゛アベノマスク”に始まりすべてが的外れに感じてしまいます。
国民が求めているものが安倍政権には分らないんでしょうか？

 

「分かってら、まともな対策をとってるよ」

 

そうですよね。

 

分からないから的外れな政策しか浮かばないのでしょう。
これまでの安倍政権の対応を見てきて感じることは、安倍政権には危機対応能力が、欠如しているんだということです。
平時の経済優先の政策に関しては、ある程度効果はあったのだと思いますが、それとて当初掲げた目標には程遠く、決して成功しているとは言い難い状況でしたが、新型コロナウイルス感染が拡がったことで、経済は急激に衰退し、今ではリーマンショック以上の経済的落ち込みにまでなってきていますし、それに伴って可処分所得も急激に減り、家計を直撃していますし、完全失業者も急激に増えてきていますので、今後失業保険の給付も増大してくるでしょう。

 

大切な財源を無駄に使ってるほど余裕はないんですよ、安倍さん。。。

 

一刻も早く国会を召集して予算配分の見直しや、法改正が必要な【とクソ法（改正新型インフルエンザ特別措置法】の見直しなどを早急に行い、国と地方の権限に関して明確化し、各地方が地域に応じた対策を独自に打ち出せるようにすべきです。
そして、国はその対策に対して財政的支援をキッチリ行うようにすべきです。

 

こうして、適切に法執行できるようにしておくことで、この秋以降にやってくるという第二波に備えることができると思いますので、ぜひ早急に国会を召集して議論してください。

 

それと、河井克行、案里容疑者に対して支払われている歳費や賞与、文書通信費などの支払いを差し止めるよう法改正して支出を差し止めるべきです。
拘置所に入っているのに国会議員として活動できない状態なのに歳費を支払い、使うことのできない文書交通費を毎月支払うなど、もってのほかです。
そもそも今寝起きしている拘置所だって、我々の税金で運営されているんだし、食事も無料で配布されているんですから、税金の二重取りになっている状態ですし、そもそも政党交付金という私たちの税金を原資として買収を行った疑いのある悪質な容疑者に、使う税金なんてないと思います。

 

この悪質な河井克行元法務大臣に対する任命責任も果たそうとしない安倍首相に対する集中質問なども早急に行い、責任の所在をハッキリさせ、政党交付金1億5千万円の支出を決定したプロセスなども明らかにすべきだと思います。

 

これら、山積する諸問題を解決することなく国会を閉会してしまった自公政権のやり方には納得できません。

 

「国会を閉じて、衆議院解散なんて言ってる場合か（怒」