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国会で食い違う答弁

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除された嬉しいニュースがあった半面、またまた安倍政権の隠ぺい工作にほころびが出てきました。
「余人をもって代えがたい」として定年延長を強引に閣議決定した元東京高検検事長だった黒川弘務氏に対する処分決定に至る形の説明で、法務大臣と総理大臣の答弁に食い違いが露呈しました。
これは、どちらかが虚偽の答弁を行ったものだと推察するのが普通です。

ようやく緊急事態宣言が全面解除され、国民がホッとしているときに、政府内では、虚偽の答弁が繰り返されて、またまた隠ぺい工作が実行されようとしています。

 

事の発端は、今年の初めに行った前東京高検検事長だった黒川弘務氏に対する
「余人をもって代えがたい」
として閣議決定した定年延長問題に端を発し、黒川弘務氏と新聞記者らによる賭け麻雀問題の発覚によって、黒川弘務氏が検事長を辞任するにあたり、下された処分に至る経緯の国会答弁で責任者である法務大臣と総理大臣の答弁が違うなどという、忌々しき事態が起こり、国民は安倍政権に対する更なる疑念を抱くことになりました。

 

二人の答弁を簡単に時系列で紹介すると次のようになります。

 

森雅子法務大臣(5月22日 金)

 

法務省内や内閣と協議し、私が検事総長に
「こういった処分(訓告)が相当ではないか」
と申し上げました。

 

安倍晋三総理(同日)

 

検事総長が適切に処分を行ったと聞いている。

 

と答弁し、この時点で法務大臣と総理大臣の答弁が食い違っていて、どちらかの答弁が虚偽だと疑わざる負えません。

 

その後、今週になって森雅子法務大臣の答弁が安倍総理の答弁に沿う形の答弁に変わりました。

 

森雅子法務大臣(5月25日 月)

 

法務省としては、訓告が相当である旨を伝え、検事総長
「訓告相当と判断した。」
と連絡をいただいた。

 

この答弁を受けて、その後行われた定例記者会見で菅官房長官は次のように答えています。

 

菅官房長長官(5月25日 月)

 

「法務省と検事総長が訓告処分に決定した」
と報告を受けて、異議はないと回答した。

 

これで幕引きにできるのなら、司法の縛りなど必要ありません。
そもそも、安倍首相は、
「任命責任は自分にある」
とこれまでの不祥事の時にも繰返し言ってきたが、どれ一つとっても何の責任も取っていないし、何一つ変わっていません。

 

検事の定年延長を一般公務員と同じように65歳まで延長する検察庁法改正案も、継続審議として次の臨時国会に再提出し、強引に成立を図ろうとする動きは、完全になくなっていませんし、廃案にする方向で自民党が動き始めたと報じられましたが、その後廃案に決定したとの報道がないということは、まだ安倍政権は昭園ていないということなのです。

 

どこまでも国民を愚弄し続ける今の政権の姿勢には、呆れを通り越して、失望すら感じてしまいます。

 

COVID-19の感染拡大を抑え込んだのは、政府の政策が良かったからでも何でもなく、国民が頑張った成果ですし、安倍政権は、国民生活を犠牲にして、日本国民の勤勉さの上に胡坐をかいて、補償もせず死ぬものは死ね適菜態度で、感染防止策を続けてきました。

 

今も生活が困窮して、今日食べるものもない人が多数出ていますし、失業者は毎日増え続け、生活保護申請者も急増する事態になっています、
肝入り政策の一律10万円の給付もいまだ多くの国民の手には届かず、事業者に対する持続化給付金や雇用調整助成金もほとんどの事業者の手に届いていませんし、仮に届いたとしても本当に事業を継続して雇用を守れるかと言われれば、ほぼ不可能だと思います。

 

あまりにも少ない支援だし、そのほかに資金を調達する術は、新たな借り入れとなるので、今後の事業展開の見通しがたたない状況では、借り入れに踏み切れないところがほとんどだと思いますので、廃業という決断をされる事業所も多いと思いますので、今後まだまだ失業者が急増することも考えておく必要があるでしょう。

 

こんなときに、隠ぺい工作を図っている安倍政権ってどうなってるんですかねぇ。
┐( ̄。 ̄)┌


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