選挙前恒例のバラ撒き戦略

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選挙前恒例のバラ撒き戦略

この国の政治も終わってます。
自公連立政権発足以来、面々と続けられてきた
『選挙前バラ撒き戦略』今回の参議院選挙でも使おうと今躍起になっています。
って、言うか、それって私たちが収めた“税金を使った選挙対策”だよね。

最近特に感じることだけど、選挙が近づくと、決まって補助金の増額とか、給付金の配布の話が挙がってくるけど、国会議員のおっさんやおばはん連中が、議論して使おうとしてるのは、私たちが汗水垂らして、新型コロナ対策も真面にされていない実社会で命懸けで稼いで収めた税金なんだよな。

 

そんな貴重な財源を自公政権の選挙対策目的で、バラ撒かれたんじゃ堪ったもんじゃありません。
毎回選挙前になったら、地中に埋まっていたゾンビのように、起ちあがってきます。
この構図を見れば、誰もが、
「自公の選挙対策じゃん」って気付くと思うんだけど、多くの人がそんな姑息な政権の罠に気付きながらも受取れる金に目を奪われて、結局、独りの力じゃ何も変わらないと思って、自公候補へ投票してしまってるのだと思います。

 

でも、よく考えて見てください。

 

今ウクライナで起こっているロシアによる残虐な侵略攻撃は、ロシア人がプーチン政権の行いに対して無関心になってしまった結果として、プーチンの暴走を止めることができなかったのだと思います。

 

日本では、そこまでの独裁体制になることは、考えずらいところですが、政治に無関心になり過ぎると、政治家は間違った方向にこの国を向けてしまい、結果的に私たち国民が不幸になってしまうという事をくしくもロシア人が教えてくれているのだと考えられないだろうか。

 

日本も永く自公政権が続いているので、徐々にその歪みが見え始めていて、官僚も国民目線を失い、政治家の顔色ばかりを伺うようになり、日本人として大切な公文書まで改ざんして政治家に忖度するようになってしまって、政治家の犯罪行為の隠蔽に加担するようになってしまっていて、まさにプーチンの側近のような状態になっていると思います。

 

政治家や政権政党が選挙に勝てるようなバラ撒き政策を提案し、その財源を赤字国債で賄い、自らの地位の保全にのみ注力するようになっているようにしか私には見えません。

 

このままでは、日本も近い将来、国の存亡に係わる重大局面を迎えると思います。

 

それが、ロシアや中国による侵略かもしれないし、はたまた日銀の財政政策の失敗による財政破綻かもしれませんが、どちらもかなり高い確立で起こりうるシナリオだと私は、思っています。

 

それだけに、今の日本は、準戦時下的な考えの基、国防に対しても、中長期の目線が必要だし、国防兵器に関しては、国内での開発、生産を推し進める必要があると思ういます。
それは、国内に新たな産業の柱を作ることにもつながり、それなりの雇用を生みだすことができるでしょう。

 

そのためにもくだらない自公政権の政権維持のための選挙対策バラ撒き政策などやってる場合じゃなく、そんな無駄な予算があるのなら、国を守り新たな産業を造りだすことに注力すべきだと思います。

 

確かに、今は安倍政権以来続けてきた日銀の黒田総裁が旗を振る、金融緩和策による失敗で生じた急激な円安の影響も大きく、国内物価は、急激な上昇をみせ始め、低所得者にとっては、極めて厳しい生活を強いられる家庭も、徐々に増加することが強く懸念されます。

 

アメリカがインフレ対策として、政策金利の引き上げを加速させる中、相変わらず日銀も日本政府も金融緩和を続けるとしています。
その結果、更なる円安が加速し、国外から調達する、エネルギーや原材料調達コストがさらにあがって、日本経済に対する悪影響が拡がり、このままでは、日本経済は破綻しかねない状況にまで追い込まれる可能性があると考えられます。

 

かといって、ここまでジャブジャブに市場に円をバラ撒いてしまった今となっては、金融引き締めに舵を切ることもできない状況にまで至ってしまっていて、日銀の黒田総裁と黒田総裁就任当時の首相安倍晋三が始めた、日本を実験台にした金融緩和策による景気浮揚という実験は、完全に失敗に終わり、財政破綻への急坂を転がり落ちるが如く、日本経済に深刻なダメージを与えてしまったのだと感じます。

 

これから、日本の物価は、年率10%前後のインフレに見舞われる可能性が高まってきていると感じずにはいられません。
ロシアによるウクライナ侵略戦争も合いまって、世界中でかつてないインフレに見舞われつつあり、日本は政治の無策からくる景気を下支えする、個人消費の裏付けとなる賃金の上昇も無く、この30年以上を無駄に過ごしてきてしまったので、他国のように多少のインフレでも持ちこたえるだけの体力が無く、国民は早晩疲弊しきって、さらに国内での個人消費は減少して、GDP(国内総生産)も大きく落ち込む可能性すらあると私は思っています。

 

次の参議院選挙は、安穏とした考えしか持っていない、無能な自公政権に対する厳しい審判を下す絶好の機会と捉えて、まずは投票所に足を運ぶことから始めてください。

 

そして、姑息な税金を使った選挙対策に目を奪われず、純粋に政策を見極めて投票するようにしてください。
この先安心して生活するための選択ですから、ひとり一人の権利を無駄にすることなく、行使するようにしてください。


 

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