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検察庁法改正案今国会での成立断念

日本国中が新型コロナウイルス感染で苦しんでいるときに与党から出されていた検察庁法改正案の今国会での成立をようやく断念しました。
国民がの過半数以上が反対していた、内閣の恣意的な判断で検察の人事を自由にするという悪法は、国民の大きな声で、政府に成立を断念させました。しかし、完全に撤回したのではなく、隙あらば、再びほかの法案に紛れ込ませて、ひそかに成立を図る構えですので、今後も同様の法案が提出されたら、再び国民は、大きな声を上げなくてはなりませんので、決してみなさん気を緩めてはなりません。

政府与党一体となって押し進めようとしていた悪法も今回は国民の力で、成立を断念させましたが、これからもどんな手段で成立を図ってくるかわかりません。
ハッキリ言って、この新型コロナウイルス感染が世界中で拡大している最中に、日本政府は国民に大きな痛みを伴う外出自粛や店舗等の営業自粛をさせておいて、休業に伴う遺失利益に対する補償も打ち出すことなく、国民生活を犠牲にさせておいて、一方では己たちの保身のためともとれる悪法を強行に成立させようとしていたことに、大多数の国民は怒ったのです。

 

一般の国家公務員法を改正して、段階的に定年を65歳まで延長することに対しては、国民のだれもが理解を示していますが、その中に特別職ともいえる検察官の人事に関わる検察庁法改正案を紛れ込ませて、一括で成立させようとする政府のやり口には、ホトホト呆れるばかりです。

 

本来、全く別の法律を一緒くたにまとめて審議するなど、あってはならないことで、やるのなら検察庁法と国家公務員法とを分けて審議すべきである。
今回は、検察OBからも多数の反対意見が出されたことで、与党も国民の理解を得られないと判断したのでしょう。
しかし、今の与党自民党は、死んだふりをしながら、虎視眈々と隙を狙っていますので油断禁物です。

 

今国会での検察庁法改正案の成立は断念しましたが、この秋に召集される臨時国会に再び同じ内容の国家公務員法と検察庁法を一緒にした法案を提出する構えで、今年の秋に再び悪法に対する不毛の議論を国会で行わなくてはなりませんし、その時も断じて成立を許してはなりませんので、再び国民は、大きな声を上げていかなくてはなりません。

 

今回のようにTwitterデモを敢行して、再び 『#検察庁法改正に抗議します。』 と多数の国民がリツイートを繰返して大きなうねりを作っていかなくてはなりません。
もちろん、それまでにより良い内容に修正され、誰もが納得できるものになっていれば、いいのですが、今の政府与党の考えの中には、そんな考えは無いようですから、ほぼ同じ内容で提出されることになるでしょう。

 

今国会内で、検察庁法を改正して検察トップに近い人事を内閣が認めれば、定年延長できるという問題点に対して、どんな基準で内閣は認めるのかという肝の部分の基準が無かったことに対する、こじ付け的な基準が示されるでしょうが、その中身に対しても明確化して国民が納得できるものなのかしっかり精査しなくてはなりません。

 

今回の法案成立見送りを良い教訓として、国民も政治に関心を持っておかないと、政治屋どもに好き勝手にされて暗黒の世の中になってしまいかねないということを肝に銘じて、大切な選挙権を行使して、国のため国民のために働いてくれる人を選ばなくてはなりません。

 

今も疑惑まみれの政治家が、仕事もせず、歳費や文書交通費等々をタダ取りしてるだけの政治屋なんてもはや必要ありません。

 

国民がこれだけ苦難に直面しているときにも、政治屋には巨額の国費がつぎ込まれているのですから、国民のほうを見て政治をやらないと、この国は破綻してしまいます。
もう待ったなしのところまで日本経済は、落ち込んでいますし、営業を自粛している方の中にはすでに巨額の債務をしょってしまって、この先返済の目途すらたたない人も大勢出てきています。

 

すでにリーマンショックを超える経済の落ち込みは、免れないとも言われていますし、すでに生活が困窮している人々も多く出てきている現状で、重くのしかかってきている、逆進性の強い消費税の減税なども議論の対象になってくるでしょう。
まだ与野党双方からそんな話は聞こえてきませんが、このまま手をこまねいていれば、生活困窮者を追い詰めていくことになることは必至ですから、早急に審議して、時限立法的な措置をとって、消費税の減税を行うべきです。

 

日本経済が再び覚醒したときには、再び消費税を現在の水準まで戻すことに誰も反対しないと思いますので、そのあたりも早急に審議してもらいたいものだと考えます。

 

明日の食事もままならないという人からも容赦なく徴収される消費税は、この非常時においては、国民の首を真綿で締めるようなもので、長い時間をかけて国民生活を破綻させてしまう危険があると私は考えます。

 

まあこの辺りは、国会議員のお偉い先生方は、すでにご存じのことだと思いますので、よろしくお願いしたいものですね。
あまり期待はできないと思いますが…


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