関西電力に自浄能力なし！

関西電力の元会長や社長をはじめとする役員の多くが福井県高浜町の元助役から多額の金員を受領していた問題と東日本大震災当時原発の稼働停止による業績悪化に伴い役員報酬の一部カットや社員の給与カットをはじめとし、一般の電気利用者にも電気料金の値上げという負担を求め、社会的な影響をもたらした事案でも役員報酬を後に2億数千万円も補填していた事実が発覚し、一般ユーザーや株主の不振を招いた責任は大きいのだが、株主から経営の透明性を求められても全く耳を傾けず、株主の質問を再三社長が遮り、まともな議論すら行おうとしませんでした。
これを見るだけで、関西電力に会社の信頼を取り戻すことができないことは明らかです。

元々公的色合いの濃い電力事業なので、その経営の安定を図るため、赤字にならないよう電力料金が決められ、それに従って関西電力も電気料金の値上げを行ってきました。

 

確かに東日本大震災当時は、日本中の原発が停止し、休止していた火力発電所を再稼働させて燃料費のコスト増などで、経営状態が悪化した時期もありましたが、これに対しても国は素早い対応で電気料金に転嫁して電気料金の値上げを決めました。
また東京電力が支払うべき賠償金の一部も全ての国民から電気料金に上乗せする形で徴収されています。

 

また、再生可能エネルギーとして活用を促進するためと称して、余剰電力を高額で買い取るための資金も電気料金に転嫁されています。

 

これに関しては、賃貸住宅や集合住宅に居住し、自らの意思で利用できない人からも一律に徴収される仕組みになっているので、かなり不公平な制度設計になっていると考えられます。

 

何の利益も生まないお金を勝手に徴収されることに納得できないという声を時々聞きます。
少々話が脱線しましたが、要は関西電力がすべてを負担しているのではなく、負担しているのは電気を消費している国民だということです。

 

当然、公的色合いの濃い企業ですから、様々な形で国からの支援も受けていることは言うまでもありませんし、原発立地自治体には交付金も増額されて支給されているように、これもいわば電力会社に対する補助金だと言えなくもないと考えられます。
原発立地自治体に対する補助金の原資は私たち国民が収めた税金ですから、各電力会社の経営は普通の企業と違って、さらなる透明性が求められるのは当然なのに、関西電力の今回の株主総会はまさに逆行するような株主総会だったと言わざる負えません。

 

現在、関西電力が旧経営陣に対して、総額19億円超の損害賠償訴訟を起こしていますし、株主側は関西電力の損害認定範囲が不十分だとして総額92億円超の賠償を求めて株主代表訴訟を起こしました。

 

これにより、関西電力における不祥事の判断は裁判で争われることになるので、今後の裁判の行方には注目すべきだと思います。

 

また一方で、関西電力が提案してきた「指名委員会等設置会社」に関する議案は承認され、社外取締役の大幅増員を図り、社外の意見を取り入れて透明性を図るとしていますが、これも骨抜きにされる可能性が高く、こちらにも厳しい監視の目が必要になるでしょう。

 

いずれにしも旧態前とした今のままでは、関西電力の信頼は取り戻せないでしょうし、電力自由化に伴い他の選択肢もあるのだから、今後関西電力は規模縮小に追い込まれるんじゃないかと思いますね。

 

電気を扱う仕事をしてきて、関西電力とも永い付き合いですが、私はすでに自宅の電気契約を関西電力から他に移しています。
関西電力がいかにいろんなCMで加入を呼びかけても、何の魅力も感じないし、
「また高い役員報酬にされるだけだ」
と思ったら、馬鹿馬鹿しくて関西電力に電気料金を支払う気になれませんから、今後も関西電力に戻すことはないと思います。

 

関西電力管内で電気工事を行っている電気工事業者の私ですら関西電力に対する信頼を無くしているのに、一般の方が関西電力の今の態度を見て信頼してくれるとはとても思えませんので、極端な話、解体して一から出直すくらいのことを考えないと再生は無理なんじゃないかと思ってしましますが、ここまで感じているのは私だけでしょうか？