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建築現場が止まる日...

大手ゼネコンの清水建設(株)の現場担当者の中からCOVID-19の感染者が見つかり、内1名がお亡くなりになるに至って、清水建設(株)や西松建設(株)などの大手の現場で、緊急事態宣言発令中の建築作業の中断が実施されています。
この措置により、日本全国でおよそ3千件の物件で建築作業が止まっています。

まあ、この時期だから、建築作業を中断するのもやもう得ないところだと思いますし、この措置で大手ゼネコンの現場での感染が無くなれば、再び再開できる時が来るでしょう。
しかし、その時竣工日はそのままで、工期だけが短縮されるようなことになれば、一時に大多数の職人が現場に集うことになり、再び感染者が出ないとも限らないので、再開にあたっては、工期短縮などないように協議して適切な工期を確保することが求められます。

 

これは、大手ゼネコンや事業主任せにせず、国が介入して、しっかり措置する必要があると思います。
もちろん、違反者には厳しい行政処分が科せられるようにすべきで、建築現場で働く人々の健康を守るべきです。

 

今まさに日本中がCOVID-19の感染リスクにさらされ、そんな中でも病院で働く医療関係者や高齢者施設で働く各事業所の職員さんなど、命の現場で働く人々の防護具などが枯渇して、無防備で見せないウイルスと戦わされている方々を守る措置は、これこそAll Japanで持てる力を集結して、早急に届けるべきです。

 

この国の政治は、口では
緊急事態だ」「国難だ」と言いつつも必要な手立てを全くとらず、平時と同じような仕組みの中でしか動こうとしない鈍間な亀でしかありません。
そもそも今回整備された゛改正新型インフルエンザ特別措置法”略して『特措法』は、不備な点が多々ある欠陥法だと思います。
そもそも『緊急事態宣言』といっても何の罰則も伴わないものだし、罰則がない分、休業補償も盛り込まれていないものですから、今のように中小企業が存続の危機に陥るのは、当初から予測できたのだから、敏感な政治家なら先んじて策を講じているはずなのです。

 

しかし、みなさんご存意の通り、すべてが後払いのような制度ばかりが列挙されていて、そのほとんどが貸付というかたちで、先に貸付を受けるための手続きがあり、申請しても審査に時間が掛って、その間に資金繰りが悪化して倒産や廃業に追い込まれることになってしまっています。

 

その典型が『雇用調整助成金』なるものです。
これなどは、今現在この制度に関する問い合わせ件数はすでに20万件ちかくあるのに、支給が決定し実際に支給された件数は、わずか300件弱という惨憺たるありさまです。

 

政府は、毎日のように
「雇用調整助成金を活用してください。」
「10割支給です。」
などと、吹聴していますが、これも真っ赤な嘘で、支給額には8.330円という上限が設けられているので、経営側が従業員に休業前と同じ額を給与として渡しても、会社に支給される金額はその中の日額8.330円しか支給されないので、差額分は手持ち資金から支払うことになってしまい、これも会社の資金繰りを悪化させる結果しかもたらさないものになってしまっています。

 

また、ご存知のように雇用調整助成金の支給を受けるためには、会社は先に従業員に給与を支給しなくてはならず、その支払った関係書類などを10枚近く揃えなくてはならず、手続きが異様に煩雑で、多くの中小企業経営者は、その煩雑さから申請を諦めてしまっています。

 

これらの書類に詳しい社会保険労務士でも理解に苦しむと言っているように、一般の会社経営者では、到底申請書類を揃えることなどできないと言っていいものです。

 

こんなものを活用してくださいと、よく言えるものだと思います。

 

今後、経営状態が悪化して、倒産や廃業が増えれば、今建築中の建物のオーナーの中にもそうなるところが出てくることは容易に想像することがで、中には建築中断ではなく、そのまま中止になる物件も多数出てくることになることでしょう。

 

そうなれば、日本中に建築途中で放置された建物が乱立するのは目に見えています。

 

日本中が廃墟と化すのも時間の問題かもしれませんね。
( _ _)。ガックリ


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