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新型コロナ感染拡大で出され、抑制効果があまり認められないとして、残されていた関東の1都3県に関しても、延長決定期間の2週間をもって解除する方針を菅政権は固めたようですが、解除できるほど劇的に事態が好転したとはとても思えないのですが・・・
今の状況を冷静に判断すると、東京では、新規感染者数は下げ止まりどころか、むしろ増加傾向にあると見るのが妥当だと思いますし、病床使用率に関しても、当初発表されていたものから、指標を変更して、より空き状態に見える指標を使い始めたので、現在のように30数パーセントと発表されていますが、以前の指標を使えば、今も病床使用率は、ゆうに60%を超えるくらいの数値になっていると思われます。
このように度々政府発表に都合のいい指標に変更されたのでは、私たちは今現在の状況を把握することもできないし、そもそも政府発表そのものの信頼性がなくなってしまっています。
これは戦時中の大本営発表の時と酷似した状況だと思いますし、近くのデブがいる国の発表とよく似た状態のように思えてなりません。
そん中でも菅君は、最大感染源である東京を含む関東圏の緊急事態宣言解除の方針を固めたようですが、そもそも今のように感染拡大が強く懸念される状況で解除するのであれば、再延長など必要なかったということになってしまいます。
今回の緊急事態宣言延長に関しては、東京都の小池知事と菅君との間の主導権争いが大きく関わっていたのだと推察され、小池知事に先んじて、緊急事態宣言の延長を発表し、
『決定権はあくまで国だ!』
と言いたかったのでしょう。
しかし、そんなことで、多くの人が生活を犠牲にされ、益々窮地に追い込まれて、抜き差しならない危機的状況になってしまっている方が、どれだけ居るでしょうか。
時短補償に関しても、煩雑な書類を提出して、少しでも不備があれば突き返されて、そのたびに無駄な労力を強いられ、その挙句に支給は、数か月先というのだから、もはや“死ね”と言ってるのに等しい状況だと言えるでしょう。
それでも、まだ一般の人間を苦しめるために【ドクソ法】に基づいて、時短に協力しない事業者に過料措置を発動すると脅しを掛ける始末です。
確かに東京では、一部事業者が通常営業することで、そこに人が集まり、感染リスクが高まっていることは事実ですから、そこに対して法律に基づいた措置を講ずるのは行政としては当然のことだとは思いますが、あくまでお願いなのだから、本末転倒のような気がします。
そもそも、政府や地方自治体がやるべき感染症対策を怠り、日本中にウイルスを撒き散らしておいて、その責任を個々人に負わせるなんてあり得ない話です。
今でも、変異株が拡がりつつあると言われているのに、検査体制も整っていないし、変異株確認のためのゲノム解析態勢も全く出来ていない状況で、海外ではドンドン変異が繰り返され、フランスではPCR検査もすり抜けるような変異株まで確認されています。
こうなってしまっては、もはや見つけ出すことすら困難になり、感染拡大を抑制することなど不可能になってしまうでしょう。
菅内閣は、スケジュール通りに事を運ぶことに関しては、官僚組織から高く評価され、今回の緊急事態宣言解除に関しても、延長期間発表の時には、期間満了で解除することがすでに出来決まっていたのだと思われ、それにのっとって、どんな状況でも3月21日をもって解除する方針を変えることは無いのです。
これは、まさに平時の政治であって、今のように非常・緊急時には、臨機応変に判断しなくてはならないのに、それが出来ない無能な政府であることを自ら示しているんです。
国会でも、官僚も政治家も嘘の言いたい放題で、国費を使って嘘や隠蔽工作を見せられる国民はたまったものじゃありません。
もはや、自民党や公明党に自浄能力は無く、それを見ている官僚組織が腐っていくのも仕方のないことなのかもしれませんが、国民が行政に対する信頼を完全に無くしてしまっては、日本は完全に崩壊してしまうでしょう。
国民の税金の上に胡坐をかいている政治家も官僚も手痛いしっぺ返しを受けてもらうために、まずは政治家のみなさんには、次の選挙で痛い目を見てもらいましょう。
そのためにも、皆が選挙権を行使して、投票することが大切ですから、日頃から政治家の動向や行いに対して厳しく観察しておくことが大切です。
(¬з¬)
そして、私たちのために働いてくれる人を選ぶことが最も大切な事です。
拘置所に入って、何の仕事もしない河井元法務大臣夫妻のような輩に私たちの税金を食い物にされないためにも、厳しい眼で立候補者を見なくてはなりませんね。
(`・_・´)
緊急事態宣言の次は、
下りマンボウ、これですか❓
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