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特別措置法、感染症法改悪を許さない!

自民、公明の与党がこれまでに行ってきた新型コロナ対策は、すべて後手後手に廻り、今日の蔓延を招いてしまい、ついに自宅で亡くなる方が急増する完全な人災の様相を呈してきました。
後手後手の批判を躱すつもりなのか批判の的となっていた、新型インフルエンザ等対策特別措置法感染症法を併せて改正しようとしています。
改正することに関しては、賛成ですが、その内容が問題です。
もはや、゛とち狂った”としか言いようのない内容です。

安倍、菅と今のような有事対応においては、最悪の平時内閣が推し進めてきたコロナ対策は、いずれも的外れで、悲しくなるような政策ばかりでしたね。

 

その最たるものが『安倍のマスク』だったと思います。

 

みなさんのお家にも届いたと思いますが、使いましたか?

 

私は、見るなり、
「こんなの使い物にならない」
と言ったような記憶があります。

 

『安倍のマスク』の配布が発表されたころは、日本中でマスク不足になって、感染予防のために誰しもがマスクを求めていた時でしたので、くだらない考えをした経産省系の官邸付き官僚が、当時の安倍首相にマスクの配布を進言したしたのだと思います。

 

それも、マスク不足のその時に届くのであれば、多少なりとも使われたかもしれませんが、手元に届いたのが簡単にマスクが手に入るようになってからだった最と記憶しています。

 

その最中に、誰も見向きもしない『安倍のマスク』が届くもんだから、国民感情とのズレが際立ち、さらに国民感情を逆なでする結果になってしまい、最終的には、追加配布は中止となり、余った『安倍のマスク』は、倉庫の片隅で塩漬け状態となって、今もどこかで眠ってるはずです。

 

こうして、貴重な財源が無駄に使われ、有効な対策が打たれないまま今日の感染爆発に至ってしまったのです。

 

そして、この間に全国知事会などで盛んに議論されていたのが、゛新型インフルエンザ等対策特別措置法”略称「特措法」の改正でした。

 

新型コロナの第一波が一時的に下火になり、少し落ち着いたときに、臨時国会を召集し、しっかり議論すべきだったのに、当時の菅官房長官は、終始、
「新型コロナウイルス感染症が収束してから、改正する。」
として、全く取り合おうとしませんでした。

 

そして、自身が総理になっても、何もすることなく、ただただ経済最優先で、日本中にウイルスを撒き散らす【GoToトラベル】を前倒しして推し進め、感染が落ち着いている間は、巨額の税金を投入した効果として、一時的に経済活動が活発になったように見えました。

 

しかし、それも所詮蜃気楼のようなもので、現実に新型コロナが再び猛威を振るうようになれば、簡単に萎んでしまうということを今実際に私たちは、体験しているんです。

 

経済が大切だという考えは、間違いではないのでしょうが、今じゃないでしょうというのが、多くの国民の意見だったと思います。

 

そして、時は流れ、2021年を迎え、いよいよ新型コロナウイルス感染症に歯止めがかからなくなり、大都市圏に再び緊急事態宣言が発出され、もはや経済は壊滅的打撃を受けて、一気に倒産・廃業が増加するという悲惨な状況になってしまいました。

 

そんなか、俄か仕立ての【特措法】及び【感染症法】の改正案が無能な菅内閣で閣議決定されてしまいました。

 

今後、今開かれている通常国会の中で、ほとんど議論されることなく成立してしまうことになるでしょうが、その改正内容が大問題です。

 

感染症法で規定されている隔離措置に違反したものは、犯罪者として逮捕され、前科が付いて、さらに罰金まで科せられることになるというのです。
また、病院が指定感染症患者の受け入れを拒否した場合、病院名を公表すると脅していますし、特措法でも休業要請や時短要請に従わなかったら、店名を公表するという国家的脅しが盛り込まれているのです。

 

これらの罰則と言う国家的脅しは、過去にもあり、その結果多くの犠牲者が生れた苦い過去があるのに、まさに時代を逆行するような改悪を平気で行う菅内閣にこの国の政治は、任せられないと私は強く感じます。

 

記憶も新しい、゛ライ予防法”によるハンセン病患者に対する人権侵害的、人体被害と隔離措置による基本的人権の侵害が、違法だったと司法判断されたのは、つい最近のことでした。

 

今回の【特措法】及び【感染症法】の改悪は、これに匹敵するか、それ以上に基本的人権を著しく侵害するもので、日本人から自由を奪うものだと思います。

 

両法の改悪は、恒久法として改悪されるので、今後すべての感染症や特措法に関わるときに適用されるようになるので、適用方法を誤ると、国家的犯罪になってしまう可能性だって否定できない最悪の改正案だと私は思います。

 

今まさに中国が新疆ウイグル自治区で行っている民族弾圧にも匹敵するような、日本国民に対する弾圧だと言っても過言ではない、法律が今まさに成立しようとしているのだと、私たち国民は、この改悪案に対する反対の意思をハッキリ示すべきだと思います。

 

確かに今は、新型コロナウイルス感染症の急拡大で緊急事態宣言が出される状況ですから、その中で、感染者を確実に隔離し、感染を拡げない措置をとるのは、間違いじゃないということは理解できますが、恒久的に国民を威圧し続けるように改正するのは、違うと思います。

 

仮に、一時的に国民の自由を制限するのであれば、緊急事態を宣言している間だけの特別法として施行すべきで、半永久的に扱う法律ではないと考えるのが妥当な考えだと私は思います。

 

確かに私も特措法の改正が必要だと思っていますし、ここでも書いてきましたが、このような改悪を望んだわけでは、ありませんでした。

 

なぜ、こんなひどい改正案が出てきたんでしょうか???
┐(×_×)┌

 

もはや自民党の年寄り政治では、この国の舵取りはできないということが、今回の両法の改悪案で、示されたのだと思いますし、国会軽視の姿勢も安倍政権以来続いていることが明らかになったのだと思います。

 

ともかく、両法の改悪を許さないように国民は、声を大にすべきです。
(`□´)/


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