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緊急事態宣言出口戦略指標公表!

国が緊急事態宣言を5月31日まで延長することを発表しましたが、安倍首相からも西村担当大臣の口からも出口戦略の明確な指標は示されませんでした。
さらに自粛を余儀なくされる国民に対しての生活補償などの手立ては、全く無く、ただただ『自粛しろ』とだけ言って、何も具体策を示さない、これまでに姿勢を変えることはありませんでした。
そんな中痺れを切らせたのが大阪府の吉村知事で、疫学、医療、経済の専門家の意見を踏まえた独自の指標を発表しました。

国が緊急事態宣言の延長を決めたことに対しては、多くの国民はすでに織り込み済みで、概ね理解を示していることが各報道機関から発表されています。
国は、日本人の国民性の上に胡坐をかいて、全く無策な状態でただただ国民に自粛を求め、痛めつけることしかしないことは、もはや国全体が見透かしていて、安倍首相や西村担当大臣が何を言っても、ただの゛お題目”くらいにしか思っていないでしょう。

 

今の日本では、政府対応が十分だと思っている国民は、ほぼ皆無だと思います。
そんな不甲斐ない政府に対して、各都道府県知事の対応が注目を集めています。

 

中には、官僚出身の知事も多く、そんなところでは、国の方針に背いて独自の判断をせず、ただただ自粛を求めるだけのバカな知事が多いのも事実で、そんな知事を選んでしまった都道府県の住民は、悲惨です。
(>_<;)
『座して死を待っていろ!』
と言われているのに等しく、COVID-19に感染したらそれは、重症化は避けれれないということになる可能性が高いと言わざる負えません。

 

医療崩壊の回避のためとし発令された緊急事態宣言ですが、発令後もPCR検査体制が整えられている気配もほとんどなく、感染防護具も十分供給されていませんし、実際の感染状況すら把握できない状態が今も続いているというのが実態で、緊急事態宣言発令後も【Go To キャンペーン】のように、今必要としない予算に1.7兆円の巨額補正予算を付けているのに対して、PCR検査拡充予算は、わずか49億円でしかありません。

 

この予算配分を見るだけでも、国が本気でCOVID-19の感染を抑え込もうとしているとは、誰も思わないでしょう。

 

国は、実際の感染状況すら把握していないのですから、出口戦略の指標など示せるはずがありません。
これが、この国の政府中枢を担っている、自公政権の実態です。

 

そんな国の不甲斐ない実態を目の当たりにした大阪府の吉村知事は、これまで積み重ねてきた独自の医療体制の再編や検査体制の充実という背景を基に、具体的な出口戦略の指標を公表しました。
それが次のようなものです。
出口戦略大阪モデル1
大阪府HPより抜粋
http://www.pref.osaka.lg.jp/iryo/osakakansensho/corona_model.html

 

すでにテレビニュースやネットニュースなどでご覧になっている方も多いと思いますし、いろんな意見があると思いますが、このように明確な指標を出して、目標を明確に認識できることで、人の気持ちも変わるし、目標達成のために頑張ろうと思えるので、とても良い指標だと私は思います。

 

しかし、これは大阪府の吉村知事をはじめとする大阪府の職員の方の日々の努力があってのことで、無能な知事が首長として居るところではできないことであって、明確な指標も無く、自粛解除を行えば、必ず元の木阿弥になってしまって、再び苦しい自粛生活に逆戻りしてしまうのは火を見るより明らかです。

 

その意味からいって、今回大阪モデルとして、発表された指標は、誰の目にも明らかでとても素晴らしいものです。
しかし、政府は、このような出口戦略の指標も示さず、緊急事態宣言下であっても、自粛の緩和を行うとしていますが、これはとても危険なことで、無秩序に自粛を緩和すれば、東京などの感染者の実態も把握できていないところから、感染者が他の道府県に移動して感染を広げることになってしまうでしょう。

 

仮に、国が言うように自粛を緩和するというのなら、感染の実態も把握できていないところからの他の道府県への移動制限を強制力を持って行う必要があると思います。
そのためには、法律の改正が必要だが、これは今施行されているクソ法(特措法)の一部を改正することで可能になると思うし、この改正部分は期限付きにして、今回のCOVID-19の感染が収束して感染者を把握して、確実に隔離措置が可能な状況になった時点で、法律の効力を失効させるようなものにしておけばいいだけのことだと思うので、このような措置をしっかり行ったうえで、自粛の緩和を行うのであれば、合理性もあると思うけど、出なければ危なくて、通常生活など送ることはできないでしょう。

 

先日も東京から山梨県に帰省して、PCR検査を受けて、5月2日に陽性と伝えられた女が、結果を知りつつ高速バスを利用して東京に戻っていたことが判明していたような事例が、また起こることは容易に想像できることです。

 

今回のCOVID-19は、指定感染症だから、基本的には、強制隔離対象だから、感染が確認された時点で、個人の移動の自由は制限されるべきもので、強制的に隔離施設に隔離しなくてはならないのが基本ですから、感染が確認されたものは、隔離措置に従わないということは、出来ないということをしっかり認識しなくてはなりません。

 

安倍首相は、PCR検査の拡充ができなかった理由や感染拡大に至ったことへの言い訳ばかりしていたが、出来なかった理由など今更聞かされても仕方のないことで、これからどうしていくのかをはっきり言わなくては、国のリーダーとして、国民から信頼されることはないでしょう。

 

こんなことを考えても、政府与党の古い頭の保身しか頭の中にない、年寄りの政治家では無理だと思うけどね...
やはり、柔軟な考え方を持った政治家でなければ、このような有事では、まともな政策を実行することができないことを嫌と言うほど思い知らされました。

 

 


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