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文通費の名称変更? なんじゃそりゃ

国会議員の『第二の給料』と揶揄されている文書通信交通滞在費だが、前回の衆議院議員選挙で当選した新人議員の在籍時間が数時間だったにも関わらず、文通費 1ヶ月分¥100万円満額が支給されたことを、日本維新の会から初当選した議員がTwitterなどで公表したことから、国民から
「非常識極まりない。」として、避難轟轟となったのは、記憶に新しいところだけど、先の国会では、改正に関して審議すらされず、与野党で、論戦しているように見せかけていたけど、結局今国会で、支給を日割りにするだけの修正案を成立させることで、自公は基より、立憲民主、国民民主など、共産党を除く全ての政党が合意したと報じられました。

さらに、姑息なことに、国民がその実態を広く知るところとなった、文書通信交通滞在費(通称:文通費)の名称を

 

「議員活動に関わる調査研究広報滞在費」

 

などという、如何にも長ったらしく、今の国会議員が全く行っていないと言っても過言じゃないような内容の名称に変更して、文通費の実態から、国民の眼をそらす狙いが、見え見えの名称変更を行ってまで、隠そうとするんだから、国会議員の“狸おやじ”どもには、本当においしい制度なのだから、何としてでも守りたいんだろう。
狸おやじ

 

そりゃそうだわな、何もしなくても毎月100万円のお小遣いが勝手に振り込まれるんだから、笑いが止まらないというのが本音だろう。

 

それゆえ国民は、その使途を公開し、事後決済にすることを求めているというのに、とりあえず支給要件を日割りにすることで、様子を見る構えのようだ。
そして、この修正案で厳しい批判が起きず、国民の厳しい監視が和らいだと感じれば、これで文通費問題を有耶無耶にして、これまでどおり、何に使おうがお構いなしの、便利な制度を温存するつもりなのは、明らかです。

 

この国の財政状況や国民の生活が厳しくなり、さらにロシアによるウクライナ侵略など、世界中がきな臭い空気に包まれつつある中で、この国の国会議員は、自らの保身にしか関心が無いことを、まざまざと見せつけられて、心底情けなくなります。

 

与党の自民党、公明党に全く改正する気が無いことは、文通費問題が発覚した当時から明らかだったけど、野党の有象無象も結局自公案を丸呑みする形で合意して、国会で成立させると言うのだから、はなから改正するつもりは無く、与野党で協議してるように見せかけておいて、裏で手を組んでいたと受取られても仕方のないところだと思う。

 

これでは、この国に国会議員など必要ないようにも感じてしまうのは、私だけだろうか・・・

 

少なくとも、衆参両院で、今ほど必要だと思えるものは、何一つ見出すことが出来ないと思うし、中には本会議場を昼寝場所だと思ってる奴や、図書館と勘違いして、熱心に関係の無い本を熟読してる奴など、およそ必要無いような国会議員があまりにも多すぎると思う。
ならば、国会議員など、半減させても問題ないんじゃないかとすら思えてなりません。

 

そもそも、国会議員には、多額の歳費が毎月支給されているんだし「第二の給料」なんて支払う必要など全くありません。
それに、各政党の議員活動に関しても、政党助成金として、毎年巨額の税金をむしり取られているんだから、そこから支出するのが当り前の話です。
それに、元々政党助成金が出来たきっかけは、政治家による政治献金集めが目に余るととして、創設されたはずなのに、そんなことは全く無視して、政治資金パーティーは、コロナ過で緊急事態宣言が出されている最中にも行われていたように、もはや政党助成金を毎年支給している意味すら、曖昧にされてしまっているというのが実態です。

 

つまり、創設当初の数年は、国民の眼も厳しいので、少し控えめにしておいて、年月が経てば、本来の趣旨も記憶が薄れて、取り放題になると目論んでいたようにしか思えないのが、現状です。

 

今回の文書通信交通滞在費も同じ構図を、与野党で描いているようにしか見えないのは、私だけでしょうか。
悪徳政治家

 

こんな、クソみたいな修正だけで終わらせてしまっては、次の時代を担う若い人達に対して重い負担を残してしまうことになると思うので、まだまだ現役の間に声を挙げて、抜本的な改正を導き出さなくてはならないと思います。
それには、私たちのように現在現役の世代だけで無く、老若男女全ての世代の人が、
文書通信交通滞在費の在り方に対して、おかしいという声を挙げ続けることが大切です。

 

私達のように日々働き、納税している現役世代は、今も腐った国会議員に税金を食い物にされ、この国を食い荒らされて続けている、この悪しき慣習を断ち切らなければ、なりません。
ここで、断ち切ることは、これから社会に出て働き、この国を支えるために納税していく若者にこそ自分の問題として、積極的に発信してもらいたいと思っています。

 

独りの声は、小さくて、国を動かすところまでは届かないでしょう。
でも、それが、5人、10人、100人・・・と増えていけば、大きなうねりとなって、機能不全に陥った国会にも届いて、否応なく改正せざる負えなくなると私は考えます。

 

今は、SNSで簡単に自分の意見を発信することが出来るんですから、以前安倍政権下でおかしな手続きで検事長に据えた東京高等検察庁の黒川弘務検事長を後に緊急事態宣言下での賭け麻雀問題で辞任に追い込んだように、この問題も国民的問題として、みんなで抜本的な改正が成されるよう、力を尽くしていきましょう。
(`・ー・´)b 頑張るゾ!

 

まずは、『#文通費を無くせ』でツイートしましょう。


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