感染者の1週間以上の隔離不要

COVID-19（新型コロナウイルス）感染が世界中に広がり感染者が500万人に迫る中、ドイツや台湾から公表された論文でCOVID-19の感染力は、感染後1週間程度で感染力を無くすと公表されました。
仮にこの結果が正しければ、各国の経済活動再開に明るい兆しが見えてきますね。
(o^―^o)ﾆｺ

COVID-19（新型コロナウイルス）の感染拡大で日本中に緊急事態宣言が発令され、多くの方が多大な影響を受け、経済的損出を被りました。
政府や自治体による支援策は、打ち出されましたが、未だに届く気配すらないというのが実情で、中にはもう耐えられないとして廃業するところや倒産の危機に瀕しているところも多い中、ドイツや台湾から公表された論文の中に書かれていた
「COVID-19の感染力は1週間程度」という見解は、朗報です。

 

自粛要請に従って、多くの店舗で営業を自粛し、ほとんどの方が外出を自粛したことで、日本中が疲弊して日本経済は深刻な状態になってしまいました。
緊急事態宣言が多くの自治体で解除されたことで今後徐々に、経済活動も活発になり、人の動きも再開されてくると思われますが、その時に気になるのが、いつ感染するかわからないという恐怖です。

 

その恐怖を解消するには、いつでも検査を受けられることが重要ですが、今の日本の検査体制では、そんなことは望めません。
ガックリ 。(_ _ )
それだけに、経済活動再開をするために会社側から陰性証明書を持ってこいなどという無理な要求をされるなんてことも今後考えられるようになるでしょう。

 

しかし、今回ドイツや台湾から発表された見解が正しければ、一定程度の安心感は生まれるので、社会活動も少しは活発に行うことができるようになるのではないでしょうか。

 

ただ、そのためにもやっぱり徹底的な検査が必要で、早期に無症状や軽症のCOVID-19感染者を見つけ出して隔離する必要があります。
それだけに、数多くのPCR検査をはじめとする検査体制の拡充が急務になるのですが、日本の検査体制はいまだに拡充されていません。
それどころか、世界中で活用されている全自動PCR検査機に至っては、承認すらされていないという状態です。
これには、厚生労働省の承認手続きが障壁となっていることは明らかで、海外で有用性が実証されたものに対しては、特例的に承認を速めて早期に導入すべきです。

 

いずれ世界は、PCR検査での陰性証明書を提示することを求めてくることも想像されます。
そうなったとき、日本人は海外へ渡航することができなくなり、経済的に不利な状況に追い込まれることが想像されますし、逆に海外から日本への渡航禁止措置が解除されなくなり、これまで日本が打ち出してきた観光立国という構想もとん挫することになって、今後観光業や宿泊業の回復は、望めなくなってしまうでしょう。

 

確かに今回発表された内容には、光を感じますが、それを実現するには、やはり検査体制の拡充が伴うことが求めれます。
この辺りは、国が大号令をかけて、大規模に行うことであって、一企業や一般の検査機関に任せておくことではありません。

 

ようやく少しずつ、COVID-19に関する資料が揃ってきて、新たな戦い方が見つかるようになってきたのですから、日本もその流れに乗り遅れない体制をとらなくてはなりません。

 

究極は、個人が簡単に自宅で抗体検査抗原検査を行うことができるような検査キットができれば、安心して生活できるようになるんでしょうけど、それは望むこともできないような状況なので、今は病院や街のクリニックレベルでも簡単に検査できる体制を整えるしかありませんね。

 

そうなるには、検体採取を簡単にできる唾液でのPCR検査を早期に承認するべきですが、これもいまだに承認されず旧態前とした鼻やのどの粘膜をぬぐう方法しかできない状況では、検体採取時の感染リスクがあるので、飛躍的に検査数を増やすことはできません。

 

唾液でのPCR検査なら、被験者が自分で唾液を採取するだけなので、検体採取時の感染リスクが無くなるので、後は全自動PCR検査機を使って、安全に多数の検査が可能になるので、有用性が認められたものは、出来るだけ早期に承認して使えるようにすべきだと思いますが、厚生労働省は、何をためらっているんでしょう…？

 

早く安心して仕事をしたいものですね。