持続化給付金疑惑

新型コロナウイルス感染が広がり、史上初めて日本全国に緊急事態宣言が発令され、ほぼ完全に日本経済がストップし、小規模な事業者から大企業まで多大な売り上げ減少により、事業存続の危機に瀕する事業所を救うために創設された『持続化給付金制度』ですが、その業務委託に疑惑がもたれています。
COVID-19感染が広がり、国民が苦しんでいるときでも大切な税金を食い物にするのか。

そもそも、持続化給付金の支給に関して、経済産業省から民間企業に委託されていたことをどれだけの国民が知っていたでしょうか。
私も含めて、おそらく大多数の国民は知らされていなかったと思いますし、そんな契約内容に関する資料など公開すらされていないのだと思われます。

 

実際、国会で野党から開示請求された、資料の大部分がお得意の黒塗り隠ぺい資料だったことを見ても、何か後ろめたいところがあるのだろうと、国民の眼には映ってしまいますし、それが一番の問題点だと思います。
信できない政府や官僚が決めたことに対するチェック機能が働かない今の制度では、国民の信頼を得ることなどできませんし、信頼回復には徹底した情報開示が必要です。

 

今回問題になっているのは、経産省から委託された『一般財団法人 サービスデザイン推進協議会』が100％丸投げ状態で電通に再委託させていることで、一時委託先から電通に丸投げされるだけで、一時委託先である『一般財団法人 サービスデザイン推進協議会』なる団体が20億円もの利鞘を抜いていることが問題視されているんです。

 

野党の調査では、存在実態が無い幽霊団体で、委託先として適切だったのかから、問われているのです。
ともかく不透明な中で、巨額の税金が投入されることに国民は怒っているのです。

自公連立政権になってから、情報開示という点では、前進することなく後退するばかりで、最近では公文書改ざんから、破棄まで好き放題に隠ぺいを繰り返しているのが実情で、もはや泥棒集団と言っても過言ではないと感じる国民も少なからずいるのだと思います。

 

このように国民からの信頼を失った政府に、私たちの血と肉と命を削って収めた税金を任せられるだろうか？
もはやこの国の政府に政策立案能力がないことは、これまでのCOVID-19感染拡大後の施策を見れば明らかです。

 

唐突に日本全国の学校を休校にしてみたり、無駄としか言いようのない゛アベノマスク”の配布を発表してみたりと、国民の痛みを全く分かっていない政策ばかりです。
肝入りの゛アベノマスク”に関しては、不良品が混入していることが発覚し、その検品作業にさらに税金が投入されるなど問題ばかりだし、感染がある程度収束して社会生活が戻りつつある今でも届いていないところが多いのが実情です。

 

私は、当初から゛アベノマスク”の配布には反対でしたし、巨額の税金を投入する意味が無いと思っていましたので、今更配布されても破棄してしまおうと考えています。

 

もはや市中には、もっといい布マスクが出回っていますし、高性能な不織紙の使い捨てマスクも出回っていますから、今更゛アベノマスク”でもないでしょう。
┐(￣.￣）┌
一事が万事このような状況の中で、さらに巨額の税金が投入される事業で疑念がもたれるような契約をし、中抜き業者を選定する経産省も経産省ですし、それを良しとした自公政権の在り方も問題だと思います。

 

この問題に関して、野党の追及も大切ですし、真相究明のためにも関係資料の公開が最低条件だと考えられます。
しかし、現実に今まさに事業継続の危機に瀕している事業者が日本全国溢れているので早期の支給が求められ、疑惑追及と給付の迅速化を同時並行で行わなくてはなりません。

 

今こそ政治の力と英知をみせてもらいたいものです。
このままでは、多くの国民が命を落とすことになってしまい、日本社会は崩壊しかねません。

 

代議士は仕事をしろ！