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業態の転換が必要です。

新型コロナウイルス感染症によって、これまでの産業構造では対応できなくなってしまいました。
人が密接にかかわってきた社会は今後無くなり、テレワークが普通の社会への転換がより一層進むことになり、人の動きも少なくなって集客型の社会は姿を消すことになると思います。

 

そんな中で、私たち電気工事士を取巻く環境も大きく変化してくることが容易に想像できます。
その変化に対応するためにも、今これまでの業態を見直して新たな環境下でも生き残れる業態へと転換を始めておかなくてはならないと思い、若干私も焦りを感じ始めているところです。

日本社会だけでなく、世界的に見てもこれまでは人と人とが直接会って、折衝したりするのが当たり前でしたし、会社でも全社員が出社して、同じ職場で働くのが普通の光景で、それに伴って朝夕の通勤ラッシュの風景が見られていましたが、今後このような風景は徐々に少なくなっていくと考えるのが妥当でしょう。

 

すでに一部IT企業などでは、全面テレワークを導入して、本社の体制も大きく見直して、オフィス規模も縮小するなどの動きが加速しつつあります。

 

先ごろNTTやKDDIなども、テレワーク率をさらに上げ、在宅勤務を主流とするよう方針転換を発表しまいたし、今後ほかの製造業などでもできるところからテレワークが導入されるようになり、徐々に朝夕の通勤ラッシュもなくなることになるでしょう。

 

そのため私たちもこれまでのように新築物件ばかり請け負っていたのでは生き残れなくなってしまうことが考えられます。

 

なぜなら、都市部でのオフィス需要は確実に減りますし、そうなれば新たにビルを建てるところが少なくなり、新築物件の件数は激減すると考えられますし、これまで多かった、都市部の会社に近い所に住むための都市型マンションの需要も減少するでしょうから、こちらも新たな建築需要が無くなって、仕事量は激減すると考えるのが妥当だと思われるので、私たち電気工事業界を取り巻く環境もより厳しいものとなると思われます。

 

新築物件が少なくなることで、リフォームやリノベーションなど、既存建物の改装や改修工事の需要が伸びることが期待できるでしょう。
しかし、これにも限界があり、絶対数は確実に減少するので、現在営業を続けているすべての会社が生き残れることはありません。
ここは、断言してもいいと思います。

 

中には、今すでに借り入れ等で、資金を繋いで何とか営業を続けてはいるが、今後どこまで持ちこたえられるか分らないというようなところは、浮上の見込みは極めて低いと考えて、違う業態へと転換するか思い切って事業整理して、一から出直すことを真剣に考えるときに差し掛かっていると思います。

 

幸い私の会社は、以前から新築物件ばかりではなく、古い建物の全面改修工事なども多く扱っていましたので、今のところ業績に大きな打撃は受けていません。
それでも売り上げ自体は、2割程度減少しています。

 

でも内訳をみると新築物件の受注件数が落ち込んできているのに対して、改修、改装工事の需要は逆に伸びていて新築物件減少分をある程度カバーすることができているのが見て取れます。

 

しかし、古い建物の改修工事では、建築当時の図面が無く、配線系統や使用機器の種類なども分らないことが多く、事前調査に時間と人員が必要だし、調査方法もその都度考えながら行わなくてはならないので、知識と経験が無くては、スムーズに行うことはできないと思いますので、今まで新築物件を多く手掛けてきた会社では、すぐに対応するのは難しいのではないかと思います。

 

以前は、事前調査の期間もそれなりに取れていたのですが、ここ最近は工事期間短縮の流れで、十分な時間を確保することが難しく、工事をしながら調査をするようなことになっていて、思うように電気工事が進まず、残業になることも多くなってきていますので、職人さんにはご苦労をおかけすることになって、申し訳なく思っています。

 

でも、以前から改修や改装工事を数多く手掛けていたおかげで、今も職人さんを解雇することなく、仕事を続けることができているので、よかったと思っています。

 

しかし、それでも業績悪化は避けられず、今年は売上が最低2割程度落ち込むのは避けられそうもありませんので、さらなる仕事の掘り起こしが必要だと感じています。

 

今の新型コロナウイルスの感染状況を考えても、日本人の深層心理の中に感染症への恐怖心が根深く刻まれ、外食する人も少なくなるでしょうし、旅行に出掛けるのも特別な行動になってしまいそうな気がしますので、もはやこれまでのように大勢で飲み会をするや、会社の帰りに
「ちょっと一杯」
なんてことも少なくなるでしょう。

 

そもそも都市部の人口減少が加速して、都市部に人が寄り付かないなんて社会になってしまうかもしれませんから、都市部の地価の下落につながるかもしれませんね。

 

そうなると都市部の一等地近くや繁華街にビルやテナントを多く抱えているところは経営難が心配になってきて、中には倒産する会社が出るかもしれませんし、自己破産する資産家が出てきてもおかしくない状況が生まれる可能性もあります。

 

私たち電気工事業者も今後の日本社会の動性を注視して、素早い方向転換や経営判断が求められる厳しい時代を迎えることに対して構えておく必要があるでしょう。

 

厳しい時代ですが、みなさん頑張りましょうね。
(`・ー・´)b がんばろう!


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