検察庁法改正に抗議します。

元検事総長をはじめとする検察OBが法務省に対して異例の意見書を提出するほど問題点の多い検察庁法改正案に抗議します。

 

新型コロナウイルス感染で、多くの人が外出を自粛し、感染拡大を抑えるために痛みに耐えているときに、前代未聞の悪法を無理やり成立させようとする安倍内閣の姿勢には、疑惑を感じます。
国民の信頼を失った政府から出された検察庁を私物化しかねない悪法に強く抗議します。

検察OBによる法務省への意見書

 

これが先ごろ松尾邦弘元検事総長をはじめとする検察OBが法務省に提出した意見書の内容です。

 

このような意見書を検察OBが法務省に対して提出するなど、異例中の異例のことで、これまでにこのような意見書が提出されたことはありません。

 

それだけ、検察内部に精通した人からも、強い反対意見が上がるほど、ひどい改正案だということなのです。

 

もしこんな改正案が成立することになると、政治家や政財界だけでなく、時の政権を批判する書込みをした一般市民も捜査対象にされかねず、それがエスカレートすると逮捕、起訴され、いわれのない犯罪者にされてしまう恐れさえあるのです。

 

そうなってしまっては、もはや民主主義国家とは言えず、戦前の抑圧的な社会が再び訪れることになりかねません。
いま国民が大きな声を上げなくては、安倍政権の多数の疑惑も合法的に覆い隠されてしまうばかりか、司法の正義も消滅してしまうでしょう。

 

極端な話をすると、今の中国のように完全な監視社会にする事だって、出来てしまいかねない恐ろしさすら感じます。
みなさんは四六時中、国に行動を監視される社会を望みますか？

 

また、時の政権の意向に反した言動をしただけで、捜査されたり逮捕されたりするような社会を望みますか？

 

私は、まっぴらごめんです。

 

自由に意見が言えて、不正をはたらいたものは正当に裁かれ、処罰を受けるべき社会というのが法治国家の根幹ですから、今回改正しようとする検察庁法改正案は、絶対に成立させてはいけない法案です。

 

そもそも国家公務員法改正案と一括審議すること自体が間違いだし、国家公務員法と検察庁法をひとまとめにして問題点を覆い隠したまま、内容も無い改正案を無理やり強行採決して成立させようとする安倍内閣の手法は、許されるべきではありません。

 

百歩譲って、検察庁法の改正が必要なら、十分な時間をとって、別個に審議すべきです。
それが、責任ある政治家の取るべき道でしょう。

 

そもそも検察庁法の基準を求めること自体おかしな話で、この時点で検察庁法改正ありきの審議になってしまうので、この審議を行うことは間違っていると思います。

 

安倍首相は、黒川東京高検検事長の定年延長についての国会答弁で

 

こう答弁していましたが、これは真っ赤な嘘で、検察から、このような要望を政府に出すことなどありえません。
そんなことをすれば、自ら中立性を放棄して、時の政権にすり寄ることになり、検察に対する国民の信頼は失墜することになり、その後の検察の在り方そのものを問われることになってしまいかねないので、検察から答弁のような要望を出すことなどありえないのです。

 

誰から見ても全く違う内容を国の最高機関である国会で、行うのは国会を軽視し、国民を軽視しているとしか思えません。
もはや安倍政権では、日本の舵取りは無理だということが露呈したと思われ、それが現在の安倍政権の支持率凋落に繋がってきているのでしょう。

 

今こそ国民が一丸となって、巨悪法を廃案に追い込まなくてはなりません。
今週も続けて声を上げていきましょう。
がんばろう！(｀・ー・´)b