赤木ファイル公開

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財務省が絡んだ国有地売却に関して当時森友学園に対して、8億円という巨額値引きをしてまで払い下げた問題で、作成済みの決済文書を書き換えるよう指示された近畿理財局職員だった赤木俊夫さんが、抗議と贖罪の念に苛まれ、自ら命を断つという悲劇にまで及んだことは記憶に残っているところです。
それに対して、亡くなった赤木氏の奥様が『赤木ファイル』なる文書の公開を求め続けていたものがようやく公開されました。

その内容は、まさに財務省ぐるみで公文書作成に関わっていたことが明らかになりましたが、ここでも当時指示した財務省幹部の名前などは黒塗りされていて、誰からの指示を受けて当時理財局長だった佐川 宣寿(さがわ のぶひさ)氏が公文書の改ざんを指示したのかが明確になっていません。
また、今回公開されたものは、財務省内での職務に関するものですから、主権者たる国民共有の財産であり、一財務省ごときが勝手な判断で黒塗りすることも、言ってみれば公文書改ざんだと広い意味で捉えることもできる。

 

そもそも公文書や各省庁でのやり取りなどは、全て国民のための仕事であり、主権者たる国民の財産なのだから、改ざんなどあってはならない事だし、開示請求されれば、速やかに完全な形で開示するのが筋というものだと私は思います。

 

公文書とは、一度残したものを後から手を加えてはならない、国の方針を示した大切なものであって、後日その判断が正しかったのかを検証したり、成功例として再度検証したりできるよう、大切に保管されるべきものです。

 

そもそも公務員は、国民のために仕事をしてる立場であることを忘れているんじゃないか
👊💢

 

赤木氏が残した言葉に

 

「私は国民と契約して仕事をしている」

 

という言葉を残されているように、赤木氏のように誠実に公務に励んでいる職員も少なからずいるのだと思いますが、事、霞が関に関しては、まさに地名のように霞がかかって、国民が見えなくなっているようで、近くにいる国会議員ばかり眼に入っているようにしか感じません。

 

今回の公文書改ざんも安倍晋三前首相が国会で
「私や妻が関与してるのであれば、首相も辞め、国会議員も辞職する。」
と大見得を切った事から始まり、それを追随するように国会に呼ばれた佐川理財局長が
「関係する書類はない。」
と言い切った事で、一気に公文書改ざんへと突き進んでしまったように見えます。

 

しかし、たかが一理財局長程度の個人判断で財務省ぐるみで隠蔽に走るかという疑問を持つのは私だけではないでしょうし、多くの国民が持っている疑問だと思います。

 

しかし、真相究明にとって、一番肝心な部分に関しては、何ら解明されておらず、佐川 宣寿(さがわ のぶひさ)氏も何も語らず、国民に対して背を向け続けていると言わざる負えません。

 

公務員時代に犯したものは、たとえその職を辞したとしても責任を追及されるべきで、責任逃れなど許してならないと私は思います。

 

一般社会では、たとえ年月が経っていても、問題が発覚すれば、責任が追及され、民事裁判などで裁かれることは当り前にあるのに、なぜ公務員の職には、そういう普通の感覚がないのか不思議に思うし、この点は、法律を改正して正すべきだと思います。

 

また、国会議員に関しても、犯罪行為が疑われ、公務に支障をきたした段階で、歳費の支払いをいったん止め、無実が証明され公務に復帰した段階で支出を再開するように法律を改正すべきだし、買収や利益供与に使われたものは、返納させるようにすべきです。

 

今の法律では、一度支払われた歳費等は、返納できないことになっているが、これもおかしな話だと私は思います。
そもそも仕事もしないで、不正行為に現をぬかしているような政治家などロクなものがいないというのが世の常です。

 

先に略式起訴された菅原一秀元経産大臣に対しても、裁判所が下した公民権停止3年という判決には、到底納得できない。
公民権停止は原則5年が普通で、罪一等を減じてなんて考え方は無いはずなのに、なぜか今回裁判所は罪一等を減じて公民権停止3年とした判決理由を知りたいものです。

 

まさか裁判所までが政治家に忖度しての判決と言うことは無いと信じたいものですが・・・

 

日本も韓国と同じように三権分立が崩れつつあるのでしょうか・・・
(´;Д;`)
嘆かわしい

 

話が酷く脱線したけど、当時近畿理財局に勤務していた赤木俊夫さんが自ら命を断たなければならなかった真相究明は、いつになったらなされるのでしょうか・・・


 

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